2014年04月28日

パートナーシップ制度   〜特別配偶者法〜

在の婚姻制度の枠では生きづらさを抱える人たち、自ら望む生き方を選択できる。

そのような世の中にするために「特別配偶者法」の成立を目指して活動を行っているのが

パートナー法ネット(特別配偶者全国ネットワーク)。

今回は、この団体の活動を読ませていただきました。


同性パートナーシップ制度実現を目指す中において現行法で何ができるのかも考えてありました。

まず、現在の法的現状の簡易説明です。

日本国憲法第24条1項において、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」とあります。

これは憲法上、同性間の婚姻が想定されていなく、禁止されているかは議論があるところだそうです。

異性間の事実婚カップルについては個別法に基づき、年金などの社会保障において、異性間の婚姻カップル

に準じた権利が認められているが同性間は認められていない。

国連の自由権規約委員会や社会権規約委員会から日本政府対して指摘されているようです!

国連にそような委員会があるんですね!

その他、同性間パートナーシップの問題としては「住居・家族向けサービス・公営住宅・住宅ローン・家族手当・忌引・福利厚生・税金・生命保険・確定申告の扶養家族・第3号被保険者・遺族年金・生命保険・在留資格・医療・介護・配偶者査証・医療同意見・介護サービス・介護休暇・相続・祭祀・遺産分割・相続税・臓器提供意思確認・墳墓・・・」

などのたくさんの具体的な不利益を被っているとありました。







現状において、現行法のもとでどのような対処ができるのか

・成年養子縁組の転用(法的親子菅家の創設による家族形成)をして、パートナー間で親子関係を築く方法。
ただし本来の趣旨から外れる使い方のためトラブルが生じた際にほかの親族から養子の無効確認が提起されることもありえるため、安定した関係とま言えないようです。

・公正証書の作成があります。「共同生活と遺言に関する合意書」を公正証書で作成してもらいお互いの財産の権利関係や相続、万が一の医療行為への同意などあらかじめ公文書にしておくとができる。
利用件数は年々増加しいるようです。
ただしこの公正証書も社会生活の上でとくに第3者に対してどれだけの効力を持つかは曖昧とのことです。

他にもあったのですが内容が難しく理解ができなかったため2つしか書けませんでした。

現在の制度のなかでもできることはある。しかし限界があることも否めない。

内縁保護法理というものを手掛かりに個別的に困っているケースについて考え、裁判で主張したり、役所と

交渉したり、社会的にアピールすることで世論に関心をもってもらうことが必要とのことでした。


今回調べてみて、法律は難しく書かれていて理解がしずらい!!

ブログで説明しようにもわかりやすい文章を書こうとして意味が変わってしまいそうで書けず、広めることす

ら僕にはできませんでした。

大阪淀川区のような行政の動きがあればできるだけ早くお知らせできるようできることをやります!








posted by hirotasu at 07:32 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。